みなさんお元気ですか？秋も暮れかかり、本格的な冬将軍の足音が聞こえてきました！！

先週11月25日、塩崎恭久厚生労働大臣が、これまで２年に１回だった保険価格（薬価）の改定頻度を医薬品の品目を限定して、増やす方針を経済財政諮問会議に示しました。果たして、対象医薬品はどうなるでしょうか？

次の改定を待たずに「特例的」に、小野薬品のがん治療薬オポジーボを下げることが決まったばかりなので、単純に考えれば、この「特例」を正式ルール化するという線は、かなり固いでしょう。すなわち改定前年の10月から翌年３月までに薬価収載され、薬価調査（改定前年９月）から漏れてしまった新薬と、追加適応があった医薬品。この２つは、販売額が予測を一定以上、上回った場合、今回のオプジーボ同様、バッサリやられる可能性大です。とはいえ、オプジーボほど臨床現場、患者の評価が高い医薬品は早々出てこない。（実は、これは、さびしいことでもあるのですが）だから、対象になるケースが頻発することはないでしょう。

ただ、問題はこれでは済まない。塩崎大臣が「年４回の新薬収載時の機会に、その都度（薬価改定）を考える」と述べているからです。以前、記事に書いた通り（医薬経済16年９月15日、「ますます先鋭化する薬価算定」をご覧ください⇒コチラ）。「新薬収載が４回なら、改定も４回でいいだろ」って声は政府内にはかねてからあったのですが、現実のものとなりました。さあ、それではどんな条件になるか？まだまだわかりませんが、価格の高いバイオ医薬品は狙われる可能性が高いかもしれません。すでに特許が切れているが、後続品（バイオシミラー）が出てきていないものとか。単純に収載後、どんどん適応拡大して、収載時の予測販売額を上回って売り上げが伸びているものとか。低分子医薬品でも、特許が切れて、後発品が参入しているのに売り上げが大きいものとか。。。こと「薬価を下げる」という立場に立てば、いくつも案が出てきます。製薬業界も、そろそろ「薬価が上がる仕組み」を真剣に考える時かもしれません。

写真は中医協。傍聴席から。それではみなさん。素敵な一週間をお過ごしください！！！