ここにきて製薬業界が急激に「巻き返し」、なぜか16年度薬価制度改革論議の「木枯らし」が和らいで見える

みなさん、お元気ですか?朝起きたら、久々にスカッとした晴天!いかがお過ごしですか?

さて、引き続き16年度薬価制度改革論議。ここにきて製薬業界が、かなり巻き返しているように感じます。最大の焦点である特許が切れた長期収載品の特例追加引下げ。さらなる切込みが懸念されましたが、いまのところ突っ込んだ意見は出ていません。それどころか、中医協の参考人から「長期品の特例追加引き下げで、果たして後発品の使用促進につながるのか。議論が必要」(坂巻弘之東京理科大教授)と、根本的な問題提起さえ上がってきました。新薬創出加算も、業界がスローガンを「本格導入」から「維持継続」に和らげてから、とくに強い否定的な意見はないように思います。先日、12日に開かれた医薬品卸売業連合会のセミナーで、沢井製薬の澤井光郎社長が「後発品の薬価は多くがはじめから先発品の40%だ。これ以上、引下げたら販売中止、設備投資中止で、政府目標も困難」と強く訴えました。厚労省の大西友弘経済課長は17年4月の消費税増税時の薬価改定を「できれば薬価調査無しで実施したい」という趣旨の発言をしました。これは、そっくりそのまま製薬業界の主張でもあります。

安倍政権が来年夏の参院選を睨んで、新3本の矢を打ち出し、社会保障重視に舵を切りました。また、10月末で、中医協委員も大幅に変わりました。経済課長も変わった。こういう節目は、何かしら急に議論の流れが変わることがあります。もちろん結論は年末までわかりませんが、今、製薬業界への「木枯らし」はいささか和らいでいるように感じます。

写真は中医協11月11日の風景。厚労省2階の講堂は広くていいです!できれば毎回講堂にしてもらいたいものです。ではみなさま。穏やかでかつ充実した、素敵な一週間をお過ごしください!

 

 

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