製薬企業は「新薬」だけでいいのか?地域包括ケアはビジネスチャンス!骨太の方針32頁「公的サービスの産業化」を活かせ!
「子供のいない社会って、さびしいと思いませんか?」。厚労省のOBがグラス片手に、ポツリと、つぶやきました。
休みに区営の屋外プールに行ったら、年配者(かくいう己も、笑)が多く、子供が少ない。夏と言えば灼熱の太陽!プールと言えば真っ黒に日焼けして燥ぎ回る子供たち!そんな先入観がグラつく光景を目の当たりにして、1年前、新宿の高層ビルのレストランバーで、交わした少子化論議を思い起こしたのです。
少子高齢社会。支える現役世代が減り、支えられる高齢世代が増える。ご承知の通り社会保障制度にとっては危機的状況です。長期的視点で見れば、一過性なのか、ずっと続くのか。諸説ありますが、いずれにせよ制度を現状のまま維持するのは無理。負担と給付にメスを入れなければいけません。
製薬企業も曲がり角です。いま、各社、新薬の研究開発に努力しています。メディアもアナリストも「新薬が大事」「新薬を出せ」ってうるさいことこの上ない。しかし、技術ターゲットはバイオ、遺伝子。領域ターゲットは希少疾患、がん。おまけに世界各国財政難で、承認のハードルが上がっている。かつてのように、ポンポンと、簡単に新薬は出ない。晴れて出せても必ずしもビッグに稼げない。とはいえ、日本の製薬企業人口は約17万人。うち管理部門と営業部門が10万人だ。新薬が出なきゃ、間違いなく、ここにメスを入れなきゃいけなくなります。
最近、かねて親しくさせていただいている業界の方と熱い議論になりました。確かに製薬企業が最も重視すべきは「新薬開発」です。しかし、それだけでいいのだろうか?と。いま製薬企業は、人が疾患になって初めて“お助けマン”として登場するのですが、もっと前。健康づくり、体力づくり、予防領域にも、ビジネスのすそ野を広げていいのではないかと。その視点に立てば、国が進めている地域包括ケアは絶好のチャンスです。骨太の方針2015の32頁に「公的サービスの産業化」という項目があるのを、ご存知ですか?
そこには、地域包括ケアを支えるために「社会保障に関連する多様な公的保険外サービスの産業化」や「民間事業者による生活関連サービスの供給促進」が明記されています。製薬企業がスルーする手はないでしょう。これはビジネスチャンスです!!
で、写真はとある駅のホームから。ショーウインドウ、衣装替え中!!それではみなさん。暑い日が続きます。体調管理に気を付けて、穏やかで素敵な一週間をお過ごしください!!
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