現厚労幹部は、最後の大仕事「総合戦略」に、どんな“産業底上げ策”を盛り込むか!!注目の夏が来る!
15年度の国家予算を決める際の見取り図、いわゆる「骨太の方針15」が決まり、後発医薬品の目標が変わりました。当面、「17年央(6月)に70%以上」を目指すことになります。前の目標は「17年度末までに60%以上」ですから、タイムクロックは9か月前倒し。シェアも10ポイント引き上げられました。これに伴い診療報酬、調剤報酬、薬価制度に組み込まれた後発品使用促進関連のルールは見直し論議が進むでしょう。いまのルールは前の目標数値を基本に、後発品が参入してから「5年」で、シェアが「60%以上」となるように仕組まれていますが、今後は「5年未満」で「70%以上」になるように組み換えられる。具体的には、後発品を使えば使うほど報酬が伸びる急性期入院医療の包括払い(DPC)における後発品係数と調剤体制加算、後発品に道を譲らない長期収載品の引き下げなどがターゲットになります。【詳しくは医薬経済15年7月1日号12、13頁をご覧ください】
新薬メーカーは長期品の引き下げで、きつい。後発品メーカーは生産設備増強で、きつい。このままじゃ、日本の製薬産業は、いいこと無しのきつい、きつい尽くめです。だからこそ、厚労省は「医薬品産業を全体として底上げするため」の「総合的な戦略」をこの夏までに作成することになっています。はてさてどんな内容になることやら。業界にとっては「反転攻勢」の力強い後ろ盾になるので、期待感は大きい。
国会の会期延長で、厚労幹部の人事異動も9月まで伸びました。
「総合的な戦略」は現布陣で最後の仕事になるでしょう。
で、写真は渋谷の花屋さんで撮影。七夕。さて今年、織姫と彦星は無事、会えるでしょうか?なんて柄にもないこと言ったりして(笑)本格的な梅雨ですが、みなさま素敵な一週間をお過ごしください。