消費税に絡む医療費問題は、日本医師会にとって消費税が導入された89年から20年以上も引き摺っている懸案の課題なんですが、本気で議論すべき時が来ると、どうも毎回、弱腰になるように見えるのは己（オノレ）だけでしょうか？

消費税は、一般消費税者が支払う税です。だから、会社など事業者が消費者から受け取る消費税は、いわば「預り金」で、基本的に、そのまま国庫に納めます。本来、事業者に、損も得もあってはいけないのです。事業者も、事業運営する際、電気、ガス、あるいは必要物品の購入で、消費税を払っていますが、事業者は本来、消費税をかける対象ではありません。だから消費者から預かった消費税を国に納める時、事業で支払った消費税を差し引いて（控除）納めることが認められています。

ところが、いま医療は消費税の対象から除外されています。医療機関は、事業運営に際して物品やサービスの購入で、消費税を払っていますが、患者（消費者）から消費税を取れないから、控除されません。だから医療機関は事業者であって、一般消費者じゃないのに、消費税を一方的に払うだけ払っている。「損税」が生じているのです。日本医師会は、これを「損税問題」と称して、政府に解決を求めてきました。ところが最近、この「損税」を「控除対象外医療費」という、すごく難解な呼称に変更しました。これじゃ国民には、何のことやらさっぱりわかりませんよね。また、当初は問題解決の時期を「来年10月の消費増税（10％）時までに」と要求していたのに、最近は「10％以上になる前に」に改めたようです。どうしたんでしょうか？

医療にかかる消費税の損税は、明らかにおかしいし、改善すべき問題です。「医療に費用対効果の発想を入れてはいかん」とか、「副作用がなく、広く普及している医薬品でも、薬局で売ってはいかん」とか、医師会エゴ丸出しの主張を、国民は理解できない。しかし、消費税損税問題は、筋が通っているし、しっかり説明すれば、国民だって理解できる。医師会は、国民を味方に付けて、本腰を入れて解決に取り組むべきです。

で、写真は医薬経済社の社員旅行で行った福島いわき市の水族館で撮影。シーラカンスです。３億5000年前から進化せず、そのままの姿で連綿として生き続けていると言います。世の中、スピードの時代。とかく変化、変化と急かされます。ただ、何を捨てて、何を残すのか。そこも大事ですよね！ではみさなま、素敵な一週間をお過ごしください。

製薬業界は一体、どこに行くのか？