先週11日に開かれた米国研究製薬工業協会の記者会見で「さすがだな」と感心したことがあります。在日執行委員会委員長（日本での活動のトップ）に就任したばかりのトニー・アルバレズ氏（ＭＳＤ社長）が、新薬の「14日処方制限」について「改正あるいは撤回」を強く訴えた点です。

ご承知の通り、日本では、新たに臨床現場に登場する医薬品は「向こう１年の間は14日以上処方してはいけない」という規制があります。（これを「14処方制限」と呼びます）。これに対して、アルバレズ氏は「世界中探しても、こんな規制はどこにもない。どんな患者も医師の元を、２週間おきに訪れることを強いる規制で、利便性を損ね費用負担の増加を招いている」と指摘、すでに日本では新薬が出て一定期間は、企業と医療機関が厳重に投与後の状況を追跡する「堅牢な市販後調査」が完備されているので、14日処方制限は「不要」と強調しました。

アルバレズ氏の言う通り、14日処方制限があるがために、新薬を使う患者は、２週間に一度、医療機関に通って再診料を払い、薬局で各種技術料を払わなければなりません。こんな面倒くさくて、お金のかかる規制は、もう要りませんよね。医師会からすれば「駄目だ。駄目だ。診療所に、定期的に来て、医師に診せないと危ない！」とでも言うのでしょうが、そんなの「お金が欲しいだけの詭弁だ」ということぐらいもうみんな知ってしまっています。それに、日本の国民だって「自分の健康は自分で管理する」という自律心くらいあります。日本の医師の技術、アドバイスは信頼していますが、なんでもかんでも「あなたの健康は我々医師が守る。だからあんたは黙っていうことを聞いてりゃいいんだ」という極端なパターナリズム（父権主義）は、もう誰も受け付けない時代なのです。

14日処方制限の撤廃を訴えたアルバレズ氏。日本の業界団体も気持ちは同じでしょうが、日本医師会の手前もあって、ここまではっきりものが言えません。しかし、それでいいのでしょうか？時には日本医師会と向こうを張ってでも、是々非々で自らの主張を示すべきだと思うのですが、いかがでしょうか？こんなことまで外圧、米国便りでは悲しいです。

安倍政権の医療イノベーション政策構想の要、日本医療政策機構の宮田俊男医療政策ユニット長が14日の日本臨床試験研究会で、産学連携が日本で進まず、米国ばかり実績を上げていることを皮肉ってこんなことを言っていました。「日本人はマクドナルドで病気にさせられて、外資の高い抗がん剤買って、手術でダビンチに３億払って、アフラックのがん保険に入る。日本の国民皆保険制度が円の吸い上げ装置になってはいかん」と（笑）。って結構、深刻な現実だと思いませんか？これ。

で写真は会見するアルバレズ氏、下段は日本臨床試験研究会（左から５番目に宮田氏）。それと都内某所から撮影した新宿の夜景。この日小雨が降っていたのでイマイチ。視界がぼやけています。が、それもまたよし、と。それではみなさま、素敵で有意義な一週間をお過ごしください！