◆厚労省全景

　25年４月の薬価改定論議が粛々と進んでいる。診療報酬改定のない谷間年に当たる、いわゆる３回目の中間年改定だが、12月４日に開かれた厚労省の中央社会保険医療協議会薬価専門部会で「廃止もしくは中止」を明言したのは、森昌平委員（日本薬剤師会副会長）のみ。その他委員は、口にしなかった。長島公之委員（日本医師会常任理事）も「かりに実施するなら薬価財源（引き下げによって発生する財源）は医療現場に還元すべき」とするにとどめた。予算編成まで後１か月。客観情勢から見て