2025年４月の薬価改定をどうするのか―。全く見えない。現在、与野党、厚労、財務省が水面下で調整しているが、中央社会保険医療協議会薬価専門部会など公的な場での議論はなく、結論は読み切れない。会員限定ページで筆者の予測を記すが、日本は曲がりなりにも民主主義国家だ。途中経過を誰も知りえない「視界不良」を長く続けたまま、年末ギリギリになって政府が否応なく決定を下すというのは政策プロセスとして問題がある。

　米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）のダニエル・オディ会長（ギリアド・サイエンシズ会長兼ＣＥＯ）【写真右上】は11月27日の来日記者会見で「日本の薬価改定は、いつやるのか全くわからない。“予見可能性”が欠如している」と強い口調で語った。在日執行委員会のシモーヌ・トムセン委員長（日本イーライリリー代表取締役）【写真右下】も、喫緊の検討課題である25年４月改定について「11月の末になっても政府がどういう決定を下すのかわからないというのはおかしい。この10年間、毎年、こういう状況になる」と訴えた。

　日本の予算は“単年度主義”で原則、翌年以降に繰り越しできない。また、日本は国民皆保険制度で