◆厚労省の伊原和人事務次官

　財務省が11月13日、所管審議会（財政制度等審議会 財政制度分科会）に25年４月の薬価改定（引き下げ）を「原則全ての医薬品を対象に実施すべき」という考えを示した。

　国家予算の「削り屋」省庁だから厳しくても仕方がない。毎年、製薬業界が簡単にキャッチできない（受け入れられない）程、高くて遠いボールを投げつけてくる。その実、財務省だって自らの主張がすべて実現すると思っていないだろうーー。長年、取材を続けているうちに、そんな風に考える“すれっからし”になってしまった。しかし、25年４月以降の薬価改定は、そうも言ってられない。

　総額3.6兆円規模の「こども・子育て支援加速化プラン」（以下、子育てプラン）実施に向けた法案が今年６月に成立、同時にプラン実施に伴う国民負担増を避けるため、「医療・介護の徹底した歳出改革」を断行することを決めた。「歳出改革」というとなんだかソフトに聞こえるが、要は「歳出抑制」だ。当然、薬価、診療報酬もターゲットになる。子育てプランは段階的に実施され、2028（令和10）年度に完成する。少なくとも薬価、診療報酬は、プランが完成する向こう４年間、厳しい風にさらされる。製薬業界は診療報酬改定のない年の薬価改定（いわゆる中間年改定）を「廃止もしくは延期すべき」と訴えているが、実現のハードルは一層、高くなっている。

　厚労省の伊原和人事務次官は25年4月の中間年改定についてこう言っている。

　「薬価と実勢価に乖離があるのに見直さないと、（その分、医療保険給付額が高いまま維持され）保険料（国民負担）に