◆厚労省の医薬品流通改善懇談会

　医療用医薬品の“単品単価交渉”が今後、より徹底されるだろう。長年の放置されてきた“グレーゾーン”にも次々にメスが入っている。

　厚労省が先週10月10日の医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会（以下、流改懇）に提出した資料「単品単価交渉の解釈について」で、これまで許容範囲なのか、そうではないのかはっきりしなかった“単品総価”　にノーを突き付けた。また、価格交渉は地域、配送回数、購入金額などを総合的に勘案して行うべきことを明記。単に購入量だけを理由に値引（スケールメリット）を迫る行為を間接的にけん制した。スケールメリットのみを追求しているチェーングループ（同一法人）、ボランタリーチェーン（複数の法人格、事業主で構成する組織）や、価格交渉代行業者（買い手から卸との交渉を請け負う業者）があるとしたら、行動変容を強いられるだろう。