医薬品、医療機器関連３労組で構成するヘルスケア産業プラットホームが22日に開いたシンポジウムは「国家安全保障」や「経済外交戦略」面での医薬品産業政策に焦点が当たった。「国家安全保障」については、日本製薬団体連合会の田前雅也氏（国内生産確保プロジェクトリーダー）が中国からの輸入依存度が高い抗生物質原薬（出発物質、原料）の国産化と、企業が敬遠しがちな薬剤耐性菌（ＡＭＲ）対応の新薬開発について政府の支援策を求めた。経済外交戦略については、クレコンリサーチ＆コンサルティングの木村仁代表取締役が「成分を絞り込んでアジアの生産、物流拠点を目指すべき」と訴えた。

　シンポジウムのテーマは「持続可能な社会保障」「イノベーション」「安定供給」だったので、開催前、私は、てっきり画期的新薬の研究開発促進や、薬価制度のあり方が中心になると考えていたが、フタを開けてみれば、意外にも「国家安全保障」「経済外交戦略」が焦点になった。いずれも重要な切り口だが、これまで医薬品に絡む公開イベントでは、あまり踏み込んだ議論を拝聴する機会がなかった。その意味で、“斬新な意見交換”