◆日本製薬工業協会の上野裕明会長

　24年度の薬価制度改革は製薬業界の要望が多数反映された。日本製薬工業協会の上野裕明会長は15日の記者会見で「ドラッグラグ・ロスの解消やイノベーションを後押しする第一歩。引き続き新たな“価値評価の仕組み”の議論を進めていく」と前向きに評価した。24年度は医療、介護、障害福祉サービス報酬の３つの改定が重なる“トリプル改定”の時期で、そもそも薬価にどれだけ財源が回るのか心もとない状況だった。しかも納入価と薬価の平均乖離率が約６％で過去10年で最低、引き下げによって発生する財源も少ない。そんな中で、なぜ制度改革に、これほど多くの業界要望が受け入れられたのかーー？財政面から考察する。