◆武田俊彦内閣官房政策参与

　総理大臣直轄の内閣官房に設置された「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」（以下、構想会議）が８日、２回目の会合を開いた。大学など学術研究機関（アカデミア）が生み出した新薬の種（シーズ）をいかに迅速に製品化して世の中に送り出すかーー。具体的な方策について議論を重ねている。今回は、１回目（23年12月27日）に続き、構成委員の提案を聴いた。【構成委員の提出資料はコチラをクリック】

　シーズの受け入れ先として、医師や学会が主導する「公的な組織」を設置し、製薬企業、バイオベンチャーと並ぶ「第３ルート」とする案や、エビデンスがはっきりしないまま高額な自由診療が行われ産業としての成長が危ぶまれている再生医療分野に、“学会お墨付きの民間保険商品”を導入する案など、厚労省の審議会では中々上がってこない独創的な提案が続出している。まさに百家争鳴、議論百出のようだが、会議は非公開。現在地、向かうべき方向性がいま一つわかりづらい。会議終了後の記者ブリーフィングには武田俊彦氏（内閣官房健康戦略室政策参与）が登壇。ブリーフィング後、構想会議の位置付け、現状、今後の方向性をわかりやすくご教示いただいた。その一端をＱ＆Ａ形式で紹介する。