製薬企業は原価計算の根拠を積極的に透明化すべきだ!!!

みなさん、お元気ですか?5月というのに、夏のような暑い日が続きます。海に行って、ザバザバしたあい~。今週は、そんな気分での幕開けとなりました(^O^)

さて先週は、医療保険で、個別の医薬品にいくら払うか――。それを決める保険薬価制度の改革について、製薬業界代表が中央社会保険医療協議会で意見陳述しました。すでに似ている薬がある場合は、その類似薬を基本に薬価をつけますが、類似薬がない場合、製造原価に、これまでの研究開発費とか、ある程度の利益とかを上乗せして薬価を決めます。これを原価計算方式と呼びますが、協議会では、この方式について、たびたび「当局と企業のやり取りが不透明だ」との指摘が出ています。今回の意見陳述でも焦点となり、全国健康保険協会の吉森俊和理事が「どのような提出様式や要件設定を求めているのか。雛形を示してほしい」という要望が出ました。以前には、日本医師会の中川俊男副会長も「モデルケースを資料で出してほしい」と要望していますから、厚労省も、さすがにもうスルーできないでしょう。わかりやすい資料を準備しなければならなくなりました。

「企業秘密が多いので開示できない」という理由で、これまで外に出ることがなかった原価計算のベールの一端が剥がされようとしています。業界も積極的に協力すべきでしょう。透明化した方が、痛くもない腹を探られるよりよっぽど、いいのではないでしょうか?

 写真は中医協での意見陳述後、記者に囲まれながら会場を後にする日本製薬団体連合会の多田正世会長(大日本住友製薬社長)です。それではみなさん素敵な一週間をお過ごしください!!!

 

 

 

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