◆武見敬三・新厚労相（ＨＰより事務所の許可を得て掲載）

　今日13日の内閣改造で、厚生労働大臣に武見敬三参院議員（自民党麻生派、71歳、当選５回）が就任する。

　あまり知られていないが、武見氏は製薬産業のあり方にも一家言を持っている。

◆抗菌薬原料の発酵設備（イメージ）

　先ごろ診療所で胃腸薬を処方してもらい薬局に行ったところ、十日分ほど足りず入荷次第、再度、受け取りに行くことになった。今、国内で生じている「医薬品の安定供給問題」を身を待って体験した。私の場合、一刻を争うような症状ではないが、再度、不足分をもらいに足を運ぶのは確かに時間も要し、面倒で負担感があった。もし手術前後に使用する抗菌薬や、慢性疾患を抱える患者さんが継続して服用する薬だったら不便どころか、健康上の問題が生じるリスクがある。だからこそ医薬品の供給が滞るのは「問題」なのだ。いまのところ医薬品の供給不足で、大きな健康被害が生じた実例は出ていないようだが（もしかしたら私が知らないだけかも知らないが）、出てからでは遅い。厚労省、業界が対策を急ぐのは、そういう考えからだ。

　さて前回の続きである。

◆後発品・産業構造改革検討会の初会合

　厚労省が今夏に新設した医療用医薬品の安定供給関連の２つの会議体は「非公開」だった。ひとつは「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」（初会合7月31日）。もうひとつは医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ（同9月７日）だ。情報提供を生業とする一報道者として「非公開」には強い不満、憤りを抱く。しかし、医薬品安定供給問題の「本質」と、この問題に対するメディアの「リテラシー水準」を鑑みると、いったん矛を収めざるを得ない。

そもそも「医薬品の安定供給問題」とは何か？

◆もう一息で「秋」か。。。。

高血圧の治療はこれまで医療機関で薬を処方してもらうというのが「定石」だったが、今後、少しずつ変わる。治療用アプリの草分け、キュアップが最近、発表したＷＥＢ調査結果によると「これ以上、服用する薬の数を増やしたくない」との回答が多数。また、保険調剤薬局を対象にした日本医薬総合研究所の調査

では高血圧薬は180日以上処方が続くいわゆる「長期ＤＯ処方」の割合が高い

※９月２日午後に一部修正しました。修正点を赤字で記載いたします。

高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチンの定期接種で約１０年続けてきた70歳以上を接種対象とする経過措置が23年度一杯で期限を迎えます。ただ、まだ接種していない方も多く、このままだと十分、行きわたらないまま“幕引き”となります。24年度以降、どうするのか？国立病院機構・東京病院の永井英明感染症科部長【写真】が８月28日、ＭＳＤ主催のメディアセミナーで

◆イベントで挨拶する住友ファーマ・野村博社長

住友ファーマが医薬品に次ぐ“将来の成長エンジン”として取り組む「フロンティア事業」の成果発表イベント「DemoＤay２０２３」（８月25日開催）に参加しました！！！同事業部が手掛ける医療、介護機器、システムなど計８製品が展示され、実際に触れたり、装着したり。。。試すことができる体験型イベントでした。当然ながら、医薬品の場合、説明や展示はできても「実際に服用して効果を試す」なんてことはできない。製品特性上、体験型イベントは、開きたくても開けない。しかし、医療、介護機器ならそれができる！！！いい意味で、そのメリットを実感しました。

◆体験型イベントでのひとコマ

◆ＭＲ認定センターの近澤洋平専務理事・事務局長

　公益財団法人ＭＲ認定センターの近澤洋平専務理事・事務局長が24日に開かれた責任者会議・ＭＲフォーラム（同センター主催）で、製薬企業の医薬情報担当者について「早急に資格化を検討する必要がある」とし、今後、

◆日本ＯＴＣ医薬品協会の磯部総一郎理事長

日本ＯＴＣ医薬品協会（以下、ＯＴＣ協会）の磯部総一郎理事長が8月23日、記者会見し、少子化による「人口減少」と、高齢化による「働き手不足」が最も深刻な局面を迎える、いわゆる「2040年問題」を乗り越えるため、「ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）を積極的に使える環境を整備すべき」と訴え

　厚労省の「後発医薬品の安定供給の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」が21日、２回目の会合を開きました。6月の有識者会議報告に沿って、具体案作成に向け、徐々に外堀を埋めている感じです。

24年度の薬価制度改革に備え、６月に報告書まとめた厚労省の有識者検討会がどのような流れの中で設置され、議論されたのかーー。大まかに整理してお伝えします。先日、このブログの随想（8月14日発信）で触れましたが、最近、業界のみなさまとお話していると、各人各様かなり認識が異なっているように感じます。実際に起こった事象に照らして、できるだけ認識をすり合わせ、堅実かつ的確な政策論議を進めていただきたいです。 会員の方はコチラをクリック »