◆五十嵐中横浜市立大准教授・東大大学院客員教授

みなさんお元気ですか？

さて24年４月の薬価制度改革に向け、中央社会保険医療協議会での議論が始まりました。薬価算定、改定ルールの見直しとともに、今回、大きなテーマとなるのが、「費用対効果評価制度」の見直しです。単純に言うと今の公的制度は、初めに付けた薬価が価値（臨床現場、患者にもたらす恩恵）に見合っているかどうか事後的に評価、検証して、その結果に基づき、薬価を再考、調整しようというものです。対象は、有用性加算（類似薬よりも優れてると評価されたものに上乗せする加算）が付いた新薬に限定されています。しかし、今度の制度見直し論議では早くも「有用性加算が付いていない新薬も対象にすべき」という意見が出ています。製薬業界は、対象範囲の拡大によって「薬価引き下げ」を被る製品が増加することを懸念し、反対姿勢を表明。一方で「引き上げ」条件を緩和するよう求めています。

それとは別に、新薬のモダリティが多様化する中、業界内には、初めの薬価算定の段階で「費用対効果を考慮してもらいたい」という意見もチラホラ出ています。実際、日本製薬工業協会も「価値評価を改善すべき」との見解を示しています。

要するに費用対効果の公的制度を巡り、製薬業界はいわば「“守り”ながら“打つ”」という非常に難しい局面に差し掛かっているのです。

みなさんお元気ですか？

新型コロナのパンデミックもひとまず収まり、各所で数年ぶりの夏祭り、花火大会が開かれています。ようやっと、かつての「夏」のムードを取り戻しつつありますね！

とはいえ、連日、この猛暑！気を付けてお過ごしください。

さて今週の会員様向けは配信予定は８月10日木曜日です。

どうぞよろしくお願いいたします。

◆野村博代表取締役社長

住友ファーマが脱・ラツーダに向け奮闘を続けています。過去約10年間、同社の収益はラツーダの米国売上高に支えられてきました。しかし、そのラツーダも23年２月、米で特許が切れ、今後、売り上げが急速に低下していく。当然ながら、同社は、もう何年も前から、ラツーダ・クリフ（特許切れ後に訪れる急速な収益低下の谷）を意識し、それを乗り越えるための対策を練ってきました。とくに、野村博社長がトップに就任した18年４月以降は、いくつもの新手を打ち、国内外で組織構造改革も進めています。とはいえ、ラツーダの過去の“収益貢献度”はあまりに大きい。そう簡単にクリフを乗り越えることはできません。それでも挑戦に次ぐ、挑戦。新手に次ぐ新手を打ち続ける。。。。「成功の実現」は、ある種、確率論でもありますから、挑戦と新手を恐れて何もしなければ、そこで終わり。一方で、当然、すべての試みがうまくいくわけではなく、つまずきも出てくる。

奮闘、真っ最中の住友ファーマは８月２日、社長会見・記者懇談会を開催。幹部の皆様のお話を伺う機会を得ました。脱ラツーダの道筋はまだ明確化できていませんが、キラリと光る医薬品候補シーズをいくつも持っていることに気づきました。

厚労省の後発品産業の構造改革に関する検討会がスタートしました。7月31日に初会合を開催、今後概ね月１回ペースで議論を重ね、10月頃に中間報告、12月に最終報告を打ち出す予定です。「短期決戦」でどこまで踏み

◆阿佐ヶ谷祭り、４年ぶりの開催とのこと。行ってみようかなあ～。

みなさん、お元気ですか？

あっという間に7月が終了。

初本番の８月です！

さて今週の更新予定は8月２日水と、

8月４日金です！

熱中症にご注意を！！！！

厚労省が7月31日に開く、後発品の「産業構造改革」に向けた新たな検討会は27 日深夜の段階で、会議資料もメンバーも公表されていない。ある種、ミステリアスな状況のままです。そんな中、おそらくキーマンになるだろう方に、コメントをいただき

厚労省が後発品の「産業構造改革」に向け、新たな検討会を発足し、7月31日に初会合を開きます。6月12日に正式決定した有識者検討会の報告書を受けた対応で、どこまで踏み込んだ議論が展開されるかー。注目です。と言っても、医療現場で圧倒的な供給不足が続く中、大上段に「企業再編を進め、“少量多品種製造”から脱却

◆新宿東口、夕暮れ時の歩行者天国（紀伊国屋書店前）

みなさんお元気ですか？

ようやく梅雨明け宣言が出たらしいです。

暑い夏。これからです。

さて今週の更新予定は26日水曜、28日金曜日です。

どうぞよろしくお願いいたします！

◆エーザイの内藤晴夫社長

エーザイ主導で開発申請し、バイオジェンと共同販促する早期アルツハイマー型認知症（ＡＤ）の進行抑制薬レカネマブが米国で承認（７月７日発表）され、日本でも今秋の承認が見込まれています。レカネマブが登場すれば、国内でもＡＤを中心とした認知症に対する関心が高まり、治療のみならず、検査、予防を含めた総合的な対策が進むでしょう。

MeijiSeikaファルマが新型コロナ感染症パンデミックや、抗菌剤の安定供給問題を機に、より感染症に特化した「国内必須メーカー」となるべく事業ポートフォリオ（組み合わせ、内容）の戦略的見直し、強化を進めています。事業の大きな柱は、「必須医薬品（抗菌薬）」「ワクチン」「ジェネリック」「新薬」の４つ。ここ数年、収益も順調に推移しています。ただ、新型コロナとインフルエンザのワクチンに関しては環境変動もあり、懸念材料も横たわっています。国策との連動を意識しながら、新規モダリティにも挑戦していく構えです。同社が7月11日に開催した記者説明会からエッセンスを抽出してお伝えします。