◆昭和大学医学部の林直輝氏（外科学講座・乳腺外科部門主任教授）

　「医師の働き方改革」の名のもと、勤務医の残業や連続業務時間に上限を設ける制度が24年から本格スタートする。中外製薬が、そんな絶妙なタイミングで、投与時間を大幅に短縮化する抗がん剤「フェスゴ」（ＨＥＲ２陽性の乳がん、大腸がん治療薬）の国内販売を開始した。今後１年程度で既存の標準治療薬が「フェスゴ」に置き換わる見通し。「治療時間の短縮」は、新薬や医療技術の開発でトレンドのひとつになりそうだ。

◆MeijiＳeikaファルマの小林大吉郎代表取締役社長

　ＭeijiＳeikaファルマが、細胞内でｍＲＮＡが自己増殖する技術を応用し、少量投与で効果が長持ちする新型コロナウイルス感染症対応、次世代ワクチン「コスタイベ」の承認を世界で初めて取得した。小林大吉郎代表取締役社長は11月28日の記者会見で「“ワクチン敗戦”と揶揄された我が国であるが、レプリコン（自己増殖型ｍＲＮＡ）の実用化では、日本が世界に一歩先んじている」と述べ、コスタイベを起点とした事業発展に意欲を示した。ただ、今回の承認は「起源株」で、現在流行している「ＸＢＢ１.５株」などに対応する一部変更申請、承認はこれから。供給は24年度下期の予定だ。移ろいやすい新型コロナの感染状況をいかに見極めて準備を進めるかが、収益のカギを握る。

◆内閣官房参与・鴨下一郎氏

　総理大臣の“ブレーン”的な役割を担う内閣官房参与、鴨下一郎氏【写真】に創薬力強化に向けた今後の医薬品産業政策についてお話を伺った。

　鴨下氏は医学博士で元環境相。衆院厚労副大臣、厚労委員長などを歴任し、社会保障、健康・医療、関連産業の施策に明るい。21年10月に９期28年の衆院議員を引退、23年9月、健康・医療戦略を担当する内閣官房参与に任命された。「創薬、認知症に関して助言を行う参与として適任」と岸田文雄総理が抜擢した。24年度以降の医薬品産業政策をまとめあげる「総合調整役」として最も注目されるキーマンだ。

　鴨下氏は「日本の創薬力に陰りが出ている」と憂慮、薬価制度などを通じた産業構造改革の必要性を強調した。今後の政策提案については「関連するステークホルダーによっては、多少、眉を顰めるようなことがあるかもしれない」と述べた。以下、速記メモを元に一問一答形式で概略をお伝えする。

◆日薬の山本信夫会長

　必要な薬が必要な時に手に入らないーー。医薬品の供給が滞るようになって、もう数年が経過した。日本薬剤師会は22日の中央社会保険医療協議会総会で「医薬品の供給問題への対応で会員薬局の負担感が悪化している」と窮状を訴えた。山本信夫会長は筆者の取材に「今の供給停滞は、近隣薬局が（足りない薬を）持っているけど売ってくれないとか、貸してくれないというレベルではない。モノ自体がないのだ。融通し合いたくてもできない。現場の混乱は筆舌にし難い状況