【10月18日発】レカネマブの薬価算定論議が大詰め!介護費軽減データは“試金石”と賞賛されるも。。。。

 

 エーザイがバイオジェンと共同開発した早期アルツハイマー認知症(AD)の進行遅延薬(進行を遅らせる薬)レカネマブを医療保険の薬価でどう評価するかーー。10月18日、厚労省の合同部会(中央社会保険医療協議会薬価専門部会・費用対効果評価専門部会合同部会)で議論があった。エーザイは「ADの進行を遅らせることができ、結果、介護者の負担及び公的介護費用を軽減できる」とする学術論文を提出、合同部会では、その主張を受け入れるか否かが焦点だった。【写真=国立保健医療科学院・福田敬氏(保健医療経済評価研究センター長)】

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【10月11日発】長期品「患者負担見直し」論議の行方を探る!骨太の方針に盛り込まれ正式課題に!

 厚労省の社会保障審議会医療保険部会(以下、医療保険部会)で薬剤の患者負担見直しが議論の正式テーマになった。患者負担の見直しは、処方医や患者の行動を変え、製薬ビジネスを直撃する。今後、どうなるのか?

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【10月6日発】医薬品流通の“健全化”も「本気度」が問われている!懇談会はどこまで詰め切れるか?

 医療用医薬品の「流通のあり方」もいよいよ本腰を入れて議論する時代を迎えた。厚労省の有識者検討会報告を受け、流通改善懇談会(流開懇)が制度、政策に立ち入った議論を展開している。まずは「流通改善ガイドライン」(産官学の流通専門家、当事者による申し合わせ事項)の改訂作業を急ぐ。これからどう動くか。。。。公定価格と納入価格の違いによって生じる薬価差益をいかに検証するか。。。「流通のあり方」は、現行薬価制度に直結する。

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【10月4日発】エーザイ・レカネマブの薬価、費用対効果はどうなる?中医協部会2回の審議から「着地点」を探る

エーザイがバイオジェンと共同で開発した早期アルツハイマー型認知症(AD)の進行遅延薬レカネマブを巡り、厚労省の中央社会保険医療協議会薬価専門部会が10月4日、2回目の会合を開いた。果たして薬価はどうなるか?またエーザイが提出している費用対効果データは認められるのか?

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【9月29日発】 薬機法の“品質管理規制”も課題を抱えている!  安定供給問題の「本質」を抉る(最終回)

 

 医療現場や薬局で必要な医薬品が足りなくなり、不安を招く「医薬品の安定供給問題」ーー。なぜこのような現象が起きているのか。このサイトで9月8日、12日、22日の3回に渡ってレポートを配信した。今回は最終回。政府、行政の施策的な問題点を洗い出す。

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【9月27日発】エーザイの快挙!アルツハイマー進行遅延薬「レカネマブ」を日本でどう生かすか?

 

◆エーザイの内藤晴夫代表執行役(CEO)

 エーザイがバイオジェンと共同開発していた早期アルツハイマー型認知症(AD)の進行遅延薬(進行を遅らせる薬)レカネマブが25日に日本で承認された。ADの根本原因のひとつである脳内に蓄積したアミロイドβたんぱく質を除去する薬で、プラセボと比較した大規模国際臨床試験で疾患の進行遅延を証明した。アミロイドβ除去を狙った新薬薬開発は海外のグローバル大手企業が20年近く前からチャレンジしていたが、ことごとく失敗。一時、あきらめムードも漂っていた。それでも日本のエーザイは奮闘を続け、今回、米国(7月正式承認)に続き、日本でレカネマブの承認を勝ち取った。

 人口の高齢者比率が増大する今、ADはじめとする認知症の予防、診断、治療体制整備は喫緊の課題だ。日本では今年6月、国民への啓発を目的とする「認知症基本法」が成立、今後、国を挙げて本格的な対策に乗り出す。エーザイの飽くなき新薬開発チャレンジ、そして今回の承認は、国家施策の背中を押し、課題克服に“一筋の光明”を注いでいる。まさに快挙で、深く敬意を表したい。まずは「おめでとうございます!」と言いたい。しかし、今後、克服すべき課題の「山」は高く、すそ野も広い。幅も厚い。レカネマブの承認は「スタートラインに立った」に過ぎない。

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【9月22日発】後発品企業を叩くだけでは解決しない! 安定供給問題の「本質」を抉る(下)

  

 医療現場で必須の医薬品が、企業の相次ぐ「回収」「限定出荷」で品薄となり、医師、薬剤師、患者の不安を招く、いわゆる安定供給問題ーー。昨今、大きな「問題」、解決すべき「課題」として広く認識されているが、ここに至るまでには大きく「3つの節目」があり、それぞれの事象の背景は異なる。その違いを理解しないまま「安定供給問題」という言葉で一括りにして、ただただ、危機感を煽っても混乱を大きくするだけだ。経緯を振り返り、本質を浮き彫りにする。今回は、前回(9月12日発)、前々回(9月8日発)の続きである。

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【9月19日発】厚労・薬事検が海外企業、業界紙の「誤認」を警戒、第1相試験巡る“新通知”で激論 「霞が関文学」はもう通用しない!

日本での承認を見据えて企業が医療用医薬品の国際共同治験に参加する際、当局は日本人の第1相試験(吸収、分布、代謝、排出をみる試験)を、企業にどこまで要請するかーー。厚労省の薬事規制検討会で議論のテーマとなり、新たな通知を作成することになった。新通知の作成、発出で、第1相試験の実施が「どんな場合も絶対必要」と受け止められがちにある現状を改善し、国内外企業に日本での新薬申請を促す。

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【9月13日発】新厚労相・武見敬三氏の「製薬産業論」 創薬力強化に向け「大規模再編」「司令塔機能充実」を!

 

◆武見敬三・新厚労相(HPより事務所の許可を得て掲載)

 今日13日の内閣改造で、厚生労働大臣に武見敬三参院議員(自民党麻生派、71歳、当選5回)が就任する。

 あまり知られていないが、武見氏は製薬産業のあり方にも一家言を持っている。

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【9月12日発】抗菌薬原料の国内製造を急げ!「安全保障」で“産官学スクラム”!安定供給問題の「本質」を抉る(中)

 

◆抗菌薬原料の発酵設備(イメージ)

 先ごろ診療所で胃腸薬を処方してもらい薬局に行ったところ、十日分ほど足りず入荷次第、再度、受け取りに行くことになった。今、国内で生じている「医薬品の安定供給問題」を身を待って体験した。私の場合、一刻を争うような症状ではないが、再度、不足分をもらいに足を運ぶのは確かに時間も要し、面倒で負担感があった。もし手術前後に使用する抗菌薬や、慢性疾患を抱える患者さんが継続して服用する薬だったら不便どころか、健康上の問題が生じるリスクがある。だからこそ医薬品の供給が滞るのは「問題」なのだ。いまのところ医薬品の供給不足で、大きな健康被害が生じた実例は出ていないようだが(もしかしたら私が知らないだけかも知らないが)、出てからでは遅い。厚労省、業界が対策を急ぐのは、そういう考えからだ。

 さて前回の続きである。

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