中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は６日、2026年度の薬価改定に向けた検討事項を決めたが、「あれっ」と思う項目があった。「外国平均価格調整の適正化」だ。ここに手が入るのは18年度の改定以来ー。26年度改定で実現すれば８年ぶりとなる。23、24年度改定は対象範囲の拡大があったが、調整手法はそのままだった。しかし、今回はどうも調整手法そのものを変えることを想定しているようなのだ。なんか唐突感がある。おそらく諸外国の情勢変化などを踏まえた「政治的対処」だと思われる。勿論、

　参院選後の大手テレビ、新聞、週刊誌のはしゃぎっぷりにはあきれるばかりだ。石破茂総理の続投・辞任予測とか、次の総理予測とか、与野党の連携予測とかで、多分に主義主張が入り込んだ情報を連日、連夜、根ダラダラ垂れ流している。このところＳＮＳに推されて影が薄くなっているメディア側からすれば、先が見えず、どうなるかわからない今こそ、「書き得！」とばかりに、無責任な予測を

　第27回参院選（７月２０日投開票）で自民・公明両党に大逆風が吹いた。今後、政界の勢力図も大きく変わっていくだろう。

　比例全国区で、日本医師連盟、日本看護連盟、日本薬剤師連盟が推薦した自民党候補（それぞれ釜萢敏、石田昌宏、本田顕子《敬称略》）は当選。一方、日本歯科医師連盟、日本理学療法士連盟、日本臨床放射線技師連盟、日本臨床検査技師連盟の推薦候補（同 比嘉奈津美、田中昌史、畦元将吾《敬称略》）は落選した。また、選挙区で医師会や、医療産業界ともつながりが深いベテラン候補、武見敬三氏（元厚労相）が落選、政界引退を表明した。

　日本製薬産業政治連盟（製薬企業）や日本薬業政治連盟（医薬品卸）は“分散支援”で、推薦候補を一本化していなかったようだが、ヘルスケア産業プラットフォーム（医薬・医療機器・医薬品卸・OTC・化粧品関連労働組合政策推進協同協議会）が推す国民民主の田村まみ氏が比例全国区で当選（７人枠１位）ーー。選挙区で自民の古川俊治氏（医師、埼玉４人枠１位）、小林孝一郎氏（医師、岡山１人枠）、立民の森本真治氏（元参院厚労委理事、広島２人枠２位）、公明の川村雄大氏（医師、東京７人枠４位）が当選した。以上の結果から見て、今参院選を機に、製薬産業界が直ちに何か大きな風圧を受けるということはないだろう。しかし、政局は益々、混迷を深め、各党といかに向き合うかーー。非常に悩ましい状況になった。

　自民、公明は少数与党となり、

◆大原薬品の大原誠司代表取締役ＣＥＯ

　日本の中堅製薬企業、大原薬品工業が異彩を放ちながら新たなステージを迎えている。他社にない独特の経営戦略と成長可能性が評価され、最近、産業革新投資機構（ＪＩＣ）の傘下ファンドが始めた中堅企業向け投資の初案件として100億円の出資を受けるに至った。これを機に戦略立案、選択、判断、実行に至るまでのスピードを上げ、成長を加速化する。

　大原薬品の事業支柱は「オーファン（小児がんを中心とする希少疾患医薬品）」「ジェネリック（後発医薬品＝ＧＥ）」「グローバル（国際展開）」の３つー。大原誠司代表取締役ＣＥＯは「オーファン事業の新薬開発が佳境に入った。ＧＥ事業もペイシェント・ファースト（品質、負担面での患者ニーズ対応）を徹底し、順調。グローバルでの投資案件も育ってきた」と説明。企業体として新ステージに入り、さらなる挑戦に臨む意欲を示した。売上高1000億円達成を目標に掲げており、株式上場、Ｍ＆Ａも視野に入れている。今後の事業展開で最も注目されるのは「グローバル（国際展開）」。欧米ではなく