◆中外製薬の奥田修代表取締役社長ＣＥＯ

　中外製薬が先週10月16日に開いた患者の声を聞いて事業活動に活かすイベント「ＰＨＡＲＭＯＮＹ（ファーモニー）　ＤＡＹ2024」に参加した。同社は患者との対話イベントを20年から５年連続で開いている。今回は社員の取り組み発表を加えるなど内容をさらに拡充。名称を新たにしての開催となった。イベントは予定時間内に収まらず、３時間近く続いた。奥田修代表取締役ＣＥＯが終始、席を離れず患者団体の代表、社員の発表を聞き、直接対話を交わす場面が印象的だった。各種団体主催の患者イベントには、これまで何度かお邪魔しているが、いずれも「一方通行的」な硬直感があった。しかし今回、中外が開いたイベントは、社長と患者、社長と社員が相互に情報交換する形式で、会場は私が過去の感じたことがない「融合感」に包まれていた。奥田社長は「他の会社、ステークホルダーも是非、真似をして欲しい」と話していた。しかし、どうだろう。３時間通しのイベントで、患者や社員と直接、向き合えるトップが今、日本に何人いるだろうか。

◆厚労省の医薬品流通改善懇談会

　医療用医薬品の“単品単価交渉”が今後、より徹底されるだろう。長年の放置されてきた“グレーゾーン”にも次々にメスが入っている。

　厚労省が先週10月10日の医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会（以下、流改懇）に提出した資料「単品単価交渉の解釈について」で、これまで許容範囲なのか、そうではないのかはっきりしなかった“単品総価”　にノーを突き付けた。また、価格交渉は地域、配送回数、購入金額などを総合的に勘案して行うべきことを明記。単に購入量だけを理由に値引（スケールメリット）を迫る行為を間接的にけん制した。スケールメリットのみを追求しているチェーングループ（同一法人）、ボランタリーチェーン（複数の法人格、事業主で構成する組織）や、価格交渉代行業者（買い手から卸との交渉を請け負う業者）があるとしたら、行動変容を強いられるだろう。

◆MeijiＳeikaファルマの小林大吉郎代表取締役社長

　MeijiＳeikaファルマが新型コロナ感染症適応の次世代ｍＲＮＡワクチン（自己増幅型＝レプリコン）「コスタイベ筋注用」について９月25日と10月８日の２回に渡り、記者説明会を開いた。ネット上に虚実ない交ぜの情報が拡散し、いくつかの団体が医師や医療従事者の名を連ねて接種中止を求める運動を展開している現状に危機感を抱き、正確な情報提供に全力で取り組んでいる

　コスタイベは世界に先駆けMeijiＳeikaファルマが日本で初めて承認を得た新技術を応用したワクチン。毎度、海外の後塵を拝し、メディアや国民から「日本はなんでもっと早く新薬やワクチンを開発できないのだ」と散々、批判を浴び続けてきた製薬業界にあって、コスタイベの世界初、日本承認は快挙だ。しかし、今度は逆に「日本初承認ということは未知なことがあるということ。だからこそ不安なのだ」という声が出てきた。ネット上の情報混乱、接種中止を求めるネガティブキャンペーンの根底には、不安から来る忌避感があると思われる。小林大吉郎代表取締役社長は「新しいワクチンに不安を抱くのは健全なことだ。それに対して正確な情報を提供する義務が我々にはある。今後、こういう場（記者説明会など）を何回も設ける。是非、サイエンスコミュニケーションを考えて御発信いただきたい」と参加メディアに訴えた。

　ネガティブキャンペーンはエスカレートしている。10月から主に65歳以上を対象とする定期接種がスタートしたが、医療機関が注文をしようとすると不当な手段で阻止したり、その医療機関を電話やＳＮＳで誹謗中傷したりする過激な行動も出ているという。小林社長は「これは、もはや破壊行為、製造販売業者として看過できない。法的な手段を取る」との態度を示した。

◆大塚製薬の井上眞代表取締役社長

　大塚製薬が抗精神病薬「レキサルティ」でアルツハイマー型認知症（以下ＡＤ）に伴う問題行動、心理症状（アジテーション）治療の追加承認（９月24日付）を得て医療機関に本格的な情報提供活動を開始した。同剤の新効能は「統合失調症」「うつ病・うつ症状」に次ぐ３つ目。日本で初めてとなる。ＡＤに伴うアジテーションに対しては、これまで医師の裁量で、他の抗精神病薬が適応外で処方されるケースが多かったが、今後、正式に適応承認を得たレキサルティに置き変わっていく可能性がある。