医療機関で処方してもらうより薬局で買った方が患者負担が安く済むＯＴＣ類似薬は何かーー。東大大学院の五十嵐中特任准教授【写真】が分かりやすい資料をまとめた。それによると、薬局購入の方が医療機関処方に比べ負担が半分以下に収まる疾患領域が多々ある。ただ、必ずしもすべての領域で薬局の方が安いわけではなく、医療機関処方の倍近く負担が跳ね上がる疾患領域もある。この資料は、五十嵐氏が欧州製薬団体連合会（ＥＦＰＩＡ）が21日に開いたプレスイベントで公表したもの。現在、政府が検討しているＯＴＣ類似薬の給付見直しを実行に移すうえで、重要な資料になると思われる。
五十嵐氏がまとめた資料は「保険医療費
◆製薬協の宮柱明日香会長
首班指名（総理選出）前の与野党協議がダラダラ長引き、いまや「混戦」「泥沼」とも言える状態だが、医療、医薬品関連施策の審議会、検討会や業界活動はそれを横目に粛々と進んでいる。16日は26年度の医療制度改革に向け厚労省の社会保障審議会・医療保険部会（以下、医療保険部会）が開かれたほか、日本製薬工業協会の理事会があった。医療保険部会は「薬剤給付の在り方」がテーマー。製薬協の理事会後の記者会見には、宮柱明日香会長も登壇した。
夏の参院選後、政権の在り方を巡ってゴタゴタが続き事実上、国政が前に進まない「政治空白」がもう３か月近く続いている。それでも行政の審議会や、産業団体がしっかり動いているから国家は体裁を保っている。日本は世界的に見て、稀有な平和国家だとつくづく思う。でなければ、永田町（議会）の政治家がこんなに長く内輪もめに専念（？）できない。とまあれ次の医療保険、診療報酬、薬価制度改革の枠組みを決める年末の予算編成まで残された時間は２か月ほどしかない。
16日の医療保険部会では、ここ最近、注目を
自民党総裁に高市早苗氏【写真】が選出されたが、公明党やその他野党との調整が難航し首班指名が大幅に遅れている。首班指名（総理決定）の臨時国会は当初15日を予定していたが、20日以降にずれ込む可能性が出てきた。すぐに組閣しても年末まで残るところ２か月と少しかない。夏の参院選後、自民内部の紛争で政局が荒れに荒れた。新総裁誕生で少しは落ち着くかと思いきや、そうはらず今は野党との調整で揉めている。この間、山積する諸課題は手付かずのままーー。26年度の医療保険制度改革や、診療報酬・薬価制度改革にもかなりの影響が出るだろう。厚労省の関連審議会で議論は進めているが、政権の形、方針が
◆日本認知症学会理事の岩田淳氏（東京都健康長寿医療センター副院長）
日本イーライリリーが国内販売している早期アルツハイマー型認知症（ＡＤ）の進行遅延薬ケサンラ（ドナネマブ）は「アミロイドβ凝集体が除去できた時点で投与を完了できる」という最も大きな特徴に関してエビデンスを積み上げ続けている。承認前に実施した18か月（１年半）の臨床試験（TRAILBLAZER－ＡＬＺ２）で証明しているが、その後も続けていた32カ月の長期試験結果で、実証性をさらに高めた。日本認知症学会理事の岩田淳氏（東京都健康長寿医療センター副院長）は長期試験の結果について「投与をやめても効果が
経済同友会の新浪剛史氏が同会代表幹事を辞任した。本人からの申し出により、臨時理事会が受理した。
違法成分含有の疑いがあるサプリメントの購入を巡り警察の取り調べを受けたことから、すでに９月１日付でサントリーホールディングスの代表取締役会長を辞任している。経済同友会の代表幹事については、しばらく自粛し、状況が落ち着いたら続投したい意向を見せていたが、本日30日付で辞任となった。警察の取り調べがどのくらい進展しているのか、いつ終わるのかー。全くわからないままサントリーと経済同友会のトップを降りた。2014年から約10年の長きに渡り、経済財政諮問会議（内閣府所管）の議員を務めているが、こちらはどうなるかー。現時点で内閣府は何も発信していない。自民党の内部紛争で政局が荒れる中、財界の存在意義、あり方も問われ揺らいでいる。
新浪氏の問題の発端は、同氏が海外で
◆日本イーライリリーの片桐秀晃氏（研究開発・メディカルアフェアーズ統括本部本部長）
日本イーライリリーが早期アルツハイマー型認知症の進行抑制薬（以下、ＡＤ薬）「ケサンラ」（ドナネマブ）で副作用の発現を抑える新たな用法用量の承認を取得した（８月25日付）。今後、新規患者は新しい用法用量で治療を受けることになる。より安全に治療を受けられるようになったのだから、患者にとって朗報だ。試験を実施し、承認を得た日本イーライリリーに敬意を表したい。そのうえで専門ジャーナリストの私がケサンラで注目しているのは、
◆新薬「エアウィン」への期待を語る久留米大医学部の福本義弘教授＝ＭＳＤ製薬主催のメディアセミナー（9月２日）にて
ＭＳＤ製薬が肺動脈性の高血圧症（ＰＡＨ）を対象とする治療薬「エアウィン」（一般名ソタテルセプト）を発売した。ＰＡＨは指定難病でエアウィンは希少疾患用医薬品だ。国内の対象患者数は約5000人と多くはないが、この薬は既存薬にない全く新しい作用機序を有している。ここ数年、事業説明会のたびに「学会のガイドラインを塗り替える新薬候補品だ」（白沢博満代表取締役上級副社長 グローバル研究開発本部長）と紹介していた。今後、臨床現場で順調に浸透し、治療効果を実証すれば、ＭＳＤのレピュテーション（Reputaion）は上がる。当然、それは収益にプラスに働く。しかし、私が注目しているのは、
◆沢井製薬の木村元彦社長
沢井製薬がデジタル・医療機器事業に挑戦、保険診療で使える減酒治療補助アプリ「HAUDY（ハウディ）」（キュア・アップ製）の販売（9月１日）を開始した。
医療用医薬品ビジネスは薬価の毎年改定、頻繁なルール改定があって先読みが難しい。画期的な新薬や新規モダリティによる革新的な技術を連続的に生み出さないと、今後、事業収益は先細りし、社会的な存在感も希薄化する。そんなこともあって、ここ数年、製薬企業が医薬品以外の新事業に乗り出し、将来の収益源として開拓する動きがある。
沢井のハウディ販売はそうした動きのひとつだ。製薬企業としては高血圧治療アプリを販売す
