衆院の解散総選挙が決定的となった。今なぜ選挙なのかーー。 諸説あるが、人気が高いうちに選挙で大勝を収め、盤石な長期政権を築きたいー。高市早苗首相が、そう考えたというのが最もシンプルな説だ。24年秋、石破茂前政権が発足後すぐに「裏金問題について国民の信を問う」との理由で、衆院選を実施して自民党は大敗、現在、日本維新の会と連立を組んで議席はギリギリ過半数の233（自民199、維新34）という心もとない状況だ。高市首相が選挙で大勝して単独過半数以上を獲得したいと考えて何も不思議はない。各種メディアの世論調査によると、確かに高市政権は発足後、高支持率が続いている。しかし、今、衆院選を打って、本当に大勝できるかーー。解散総選挙を公にしたとたん、そう簡単ではない状況が形成されてきている。政財官の実務者に意見を聞くと、選挙後も自民党が最大与党（最も議席が多い与党）を維持する、というところまでの見方は概ね共通しているものの、「“大勝”とまではいかないのでは」との声が多い。それどころか、「議席数を
◆厚労省 全景
26年度の薬価制度改革は製薬業界の主張がかなり活かされる。
12月26日に開かれた中央社会保険医療協議会で「改革の骨子」が決まり、全体像が見えた。
ーー革新的新薬は高く評価してもらい、特許が切れたらできるだけ速く後発品に道を譲る。そして後発品は適正価格で安定供給を維持するーーというのが国内製薬業界の基本理念だ。私が見たところ「改革の骨子」は、その理念をより実現しやすい内容になっている。前回24年度に続き、26年度も業界にとって「ポジティブな改革」と言っていいだろう。
「改革の骨子」≪クリックで全文≫によると、
◆中外製薬の奥田修代表取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
患者の声を活かす中外製薬の取り組み「ＰＨＡＲＭＯＮＹ（ハーモニー）」に注目している。短期的に大きな収益を生み出す話ではないが、メディアにも門戸を開いたイベントを昨秋から毎年、開催。具合的な取り組み、進展度合いが外からも見える。僭越ながら記者の私も“伴奏”しているような気になって、興味深いのだ。
企業理念に「患者中心」「患者重視」「患者のため」「患者と共に」などを掲げる製薬企業は珍しくない。考えてみれば製薬企業が、医薬品を生み出し、製造し、困っている患者を助けるのは当たり前のことだ。本来、敢えて理念に掲げるべくもない。国内外各社が苦しむ患者を想いながら、医師など医療従事者と協力を重ねて日夜、医薬品の研究開発、製造に励んでいるのもよく知っている。しかし、社長自ら“旗振り役”となって、全社を挙げて時間を作り、患者と向き合い、困りごとを聞き、それを各部門に深く根付かせようと動いている企業は今のところ、中外製薬以外に知らない。他社も何かしているかも知れないのだが、少なくとも私のような記者、つまり外部者には見えないのだ。
中外製薬は2020年から患者との対話強化に乗り出し、22年に、その活動を「ＰＨＡＲＭＯＮＹ」と命名、24年秋から毎年１回、メディア関係者も入れるイベントを開いている。25年秋は２回目（11月12日開催）だったが、活動領域、内容がさらに
26年度の薬価制度改革に向け、厚労省の中央社会保険医療協議会で論議が粛々と進行している。改定が医療用医薬品マーケットにどのくらいの影響を及ぼすかーー。大まかな傾向を占う薬価調査結果（25年９月分取引）の速報値は、平均乖離率（保険薬価と医療機関への卸販売価格の差＝いわゆる薬価差）「4.8％」――。前回の「5.2％」より0.4ポイント縮小し、過去最低記録を更新した。病院や薬局が経営原資として”薬価差”を当てにする時代はもう終わったのだ。むしろ近年は、薬価より高く購入する“逆ザヤ現象”も明らかになっているくらいだ。4.8％という数値が
衆院の解散総選挙が決定的となった。高市早苗政権の業界評価はどうか？選挙後、医療、製薬産業政策への影響はどう出るか？まずは高市現政権について――。発足してまだ数か月だが、敢えて業界関係者に聞くと、
26年度の薬価制度改革に関する骨子が